（写真：Yonhap）

金氏は、朝鮮民主主義人民共和国住民が情報にアクセスできる権利を拡大するために韓国政府ができることは何かとの質問に対し「民間のコンテンツ開発など多角的な事業や活動を支援している」として、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況改善への努力を続けると述べました。また、国際社会や国際非政府組織（ＮＧＯ）でも技術の発展を反映して北朝鮮に情報を届ける多様な方法が議論されていると述べましたが、具体的な方策には触れませんでした。金氏は続けて、北朝鮮に関する経済社会実態認識報告書など朝鮮民主主義人民共和国の状況を客観的に認識できる多様なコンテンツを企画し、これを拡散させる方策を講じると説明しました。

尹大統領が前日、南北当局の実務者が参加する「対話協議体」の設置を提案したことに関連し、南北共同連絡事務所と朝鮮半島東西の東海・西海（黄海）地区の軍通信線の再稼働も促しました。（chosunonline.com）